正月に旧友たちと会って知ったのは、意外と現在の日本において行われている様々な仕組みの中で、ほぼノーリスクで知らない・やっていないだけで損するシステムをあまり知らずに導入していないことでした。とは言っても自分自身もそれらの仕組みに気が付いて導入したのはごく最近だったりするので、政府や企業の告知活動もおよそ十分とは言えないと思いますし、そのあたりに鈍感な人間は損をして聡い人間だけが生き残ればいいという強者の支配者の理屈も見え隠れしている気がします。
さてそれでは大企業の重役や、非労働所得で食べていけるような人たちはともかくとして現代日本においておよそ人口の大半を占める一般的なサラリーマンが知らないと損をする仕組みの中で中心となる３つを紹介しておこうと思います。
①確定拠出年金（iDeCo）
②ふるさと納税
③ポイントサイト
①確定拠出年金（iDeCo)
iDeCo（イデコ）というのは「 individual-type Defined Contribution pension plan」という英語の頭文字などを取ってつけられた名前で日本語だと個人型確定拠出年金という意味になります。言葉の意味はともかく内容としては自分で自分に用意する年金・あるいは退職金といったものです。自分で用意するなら何の意味も無いと思われるかもしれませんが、実際には税金の優遇措置があるのでその分お得になるわけです。例えば自分で自分の退職金に100万円用意するとします。その分給与から100万引くわけですから、それだけだと利子の無い貯金と何にも変わりません（しかも物価上昇分は考慮できていません）。しかし給与から100万引くわけですから年収が減ります。すると給与に応じて税金を決める日本のシステムとして結果毎年取られる所得税が減税となるわけです。
つまり老後のためにお金を取っておくという一般的な貯蓄を行うのであればどうせならこのiDeCoを使った方が得なわけです。これができないのは毎月の給与をフルに使い切らないと生活していけないというライフスタイルの方か、定年までに確実にこの世を去るだろうという自信のある方でしょう。これまでは公務員や個人商店の社長などいくつか制限がありましたがそれも解除されたのでおよそほぼすべての国民が対象になっています。
これはやればやるだけ税金の優遇措置があるため当然のことながら制限があり、ＭＡＸでも月額23,000円までです。よって年間で276,000円が限界なのですがその分年収を減らして貯金しておき、税金は減るのでそれだけ儲かることになります。逆に言えばこれを導入しないとそれだけ余分に税金を取られることになります。
さらにこの貯蓄となった分には様々な運用方法があります。あまり不確定な要素を減らしたい安全志向の方にはほとんど資産が増えないものの決して減ることもないいわば銀行の貯蓄のようなものがありますし、逆にそのままじゃ面白くない、ちょっとリスクはあっても少しでも増やしたいという方には株や国債などに投資して貯蓄を増やす（減るリスクもあります）プランもあります。
このiDeCoは国が導入しましたが運用しているのは銀行などの民間組織ですので、どこに預けるかによってそのプランが変わってきます。始めるにあたってはどこに預けるべきなのかはしっかり調べる必要がありますが、どこに預けるにせよこれをやらないサラリーマンはほぼ損をしているといえるでしょう。
これが導入された背景には昭和時代に確立されていた年功序列・終身雇用により企業に就職しさえすれば年金と退職金で問題ない余生が遅れるというライフスタイルが崩れた事があげられます。今では年金もあてにならず、雇用も不安定で退職金どころの騒ぎではなく、老後に生活するあてがなくなりそうな人間がたくさんいるため、それに対する自己貯蓄というものになっています。ところがそれすら十分に告知されていないのは、政府としては対策しているといった有権者・知識層に対するアピールこそ重要であって、実際にはそれに気が付かないような労働者層は貧困にあえいでも仕方ないという本心はあるのでしょう。しかしいつの世も弱者は強者の餌食になる運命にあり、現代では情報弱者こそがまさに食われるさだめということなのではないでしょうか。
↓以下はわかりやすく説明しているサイト
マンガ・アニメでわかるiDeCo｜イデコガイド｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会
マンガ「めざせ！シアワセ年金生活」｜iDeCoスペシャルサイトbyろうきん
②ふるさと納税
これはおそらく知名度ならiDeCoよりも高いのではないでしょうか。様々な場所でCMされていますし自身はやっていなくても幅広く知られているのだと思います。これは税金を特定の自治体に納める代わりにお礼が届くというスタイルですから、単に税金を別の地方に納めるだけでは納税者にそこまでメリットはありません。しかしながら実態は異なります。
具体的に言うと、例えば私は毎年北海道の稚内市に1万円のふるさと納税をしています。そしてこの1万円というのは通常の税金とは別に余分に取らています。これだけだと単純に1万円の損です。ですので稚内市からはお礼の品として蟹が送られてきます。これだと蟹を1万円で買っている計算になります。しかしながら正直なところ1万円の価値は無く、せいぜい8千円、安ければ5千円程度の品だと思います。これだと1万円払って5千円の品を買っているのでこれまた損な計算になります。ではなぜそれでもふるさと納税は儲かるのかというと最後に税金の還付が行われます。今の例の場合8千円程度が還付されて戻ってきます。つまるところ5千円～8千円程度の蟹を2千円程度買った計算になるわけです。
このふるさと納税は全国の市町村が行っており、主に農産物や海産物などその地方で取れるものが多く返礼品として用意されています。これらの中に日ごろ買うものがあるならスーパーやネットで買うよりもこのふるさと納税として購入した方がかなり安上りになるわけです。
では、買いたいものが無いという場合はどうでしょう。確かに蟹にも牛肉にも果物にも興味はなく、無駄に商品を買って腐らせるぐらいならふるさと納税しない方がマシです。ところが市町村によっては様々な返礼品を用意しておりJALの航空券であったり様々ギフトカードなどを用意している自治体もあります。これならば腐らせる必要もなく、自身に必要なくとも転売が容易にできます。その手間はかかりますが、税金として国に払うか、ひと手間かけて自身の貯蓄とするかは自分次第です。つまりこれまた知らずにやらないのは余分に税金を払うことに他なりません。
それならば給与をひたすらふるさと納税した方が得という事になってしまいますので当然の事ながら制限が加えられており、所得に応じて税金の還付率が変わってきますからどの程度まで可能なのかは各自で調べる必要が出てきます。しかしその限度額までならば実施しないのはほぼ損をしていると言っても過言ではないでしょう。
↓以下はわかりやすく説明しているふるさと納税の専門サイト
③ポイントサイト
ネット社会の現代においてAmazonや楽天といった通販サイトを利用される方は多いと思いますし、実際これらの企業が社会に与える影響の大きさを考えるとその利用者の多さがうかがえます。また私の場合などは海外旅行の手配にexpediaやhotels.comなどを利用するわけですが、そういったサイトを利用する際に上記のポイントサイトを併用するかどうかで損得がわかれるわけです。
具体的に説明すると、私がよく利用するポイントサイトのうちの一つ「ポイントタウン」では今だと楽天の商品について1％のポイントがつきます。つまり1万円買えば100円分のポイントという事です。これは楽天でいうところの楽天ポイントとは別で、単純にプラスされ余分にもらえます。使い方としてはまず「ポイントタウン」にアクセスし、そこから楽天のページに飛んで買い物をするだけです。1クリック余分に押せば１％上乗せされるわけです。
このポイントサイトで貯めたポイントは様々な利用方法があり、現金にも変えれますしTポイントやJAL・ANAのマイルなどおよそ使用法には困りません。ネットで買い物などはしないという方はともかく、そうでない方はポイントサイトを通さないと損をしているといっても良いのではないでしょうか。
このポイントサイトはたくさんありそれぞれ様々な長所があるためどれが一番得かは一概には言えません。暇を持て余しているならたくさん登録すればよいと思いますが、その分手間は増えますからまずは一つどこかを登録してみるのが良いと思います。個人的にはアプリを登録してログインすると毎日ポイントがもらえる上記の「ポイントタウン」をおススメします。
